法改正後も残る「無戸籍」問題、600人超の救済へ制度の再見直し求める声

法改正が行われた後もなお解決に至っていない法制度の「隙間」を示す重要なニュースです。国民の基本的人権や行政サービスの享受に直結する民法・戸籍制度のあり方について、今後の追加的な法整備や行政対応の動向を注視する必要があります。

民法の嫡出推定規定の改正後も依然として600人以上の無戸籍者が存在しており、弁護士グループらがさらなる制度改善や救済措置を求めている。

検証記事（AI）

日本の民法には、離婚後300日以内に生まれた子どもを前夫の子とみなす嫡出推定の規定が存在し、これが原因で母親が出生届を出さず、子どもが無戸籍になる問題が長年指摘されてきました。

2024年4月に改正民法が施行され、女性の再婚禁止期間の廃止や、離婚後に生まれた子でも母親が再婚していれば現夫の子とする例外規定が設けられました。しかし、再婚していない場合など、依然として救済の網から漏れるケースが残されています。

今回の弁護士グループによる会見では、法改正後もなお無戸籍状態から抜け出せない当事者の実態が明らかにされました。無戸籍者は、住民票やマイナンバーカードが取得できず、銀行口座の開設、運転免許やパスポートの取得、さらには適切な医療や教育を受ける権利が制限されます。

現行の救済手続き（親子関係不存在確認の調停など）は当事者にとって精神的・経済的負担が大きく、行政手続きの簡素化や、戸籍の有無にかかわらず基本的人権を保障する包括的な救済制度の確立が求められています。

無戸籍問題は、単なる戸籍の有無にとどまらず、社会保障制度の適用や労働市場への参加など、国民生活の根幹に関わります。無戸籍状態の若者が社会的に孤立し、経済的自立が困難になることは、社会全体の損失にもつながります。

今後は、法務省や自治体による実態調査の進展や、行政サービスの適用範囲拡大といった運用の見直しが焦点となります。直接的な株式市場への影響は限定的ですが、人権擁護やガバナンス（ESG）の観点から、政府の対応が注視されます。

配信日時（RSS）: 2026-06-10T08:00:56.000Z

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