脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・資本流出を助長する再エネ推進を止める

高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止することで、家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す。