地方が日本経済のエンジンに。

郵政事業を取り巻く環境の変化に対応するため、わが党が議員立法で国会に提出した「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させ、郵便局による公的サービスの提供の本来業務化、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政上の措置の創設等を実現します。