脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・資本流出を助長する再エネ推進を止める

環境破壊や日本のインフラ資本に対する外国勢浸透が問題化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制を厳格化する。