地方が日本経済のエンジンに。

令和7～11年度までの5年間で、既存予算とは別枠で、事業規模おおむね2.5兆円（うち国費おおむね1.3兆円）の産地負担の少ない思い切った農業の構造転換集中対策を実施し、収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指します。