地方が日本経済のエンジンに。

鯨類をはじめとする水産資源の持続的利用の方針を堅持し、鯨類科学調査を着実に実施するとともに、鯨食普及を推進し、再開された商業捕鯨の自立に向けた着実な進展を図ります。