地方が日本経済のエンジンに。

地方の大きな「伸び代」を活かすため、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の来年度中の制度開始を目指すとともに、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の取組みを強化します。地域活性化のため、移住促進や「地域運営組織」への支援、過疎対策を全力で推進します。