外国人に関する諸課題を一括して取り扱う「外国人総合政策庁」を設置

＜基本理念＞人口動態・経済情勢・地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、流入規制を明確化（市区町村単位で日本国民の５％までの人数制限、受入要件の高度化）。