地方が日本経済のエンジンに。

自治体が、地域の特性を活かし、強化したい産業分野における設備投資を促進するよう、地域未来投資促進税制のさらなる活用促進を図るとともに、固定資産税減免時の減収補填措置の拡充を検討します。また、地域の立地環境を整備するため、工業用水等のインフラ強化や、産業用地整備を行う自治体向けの金融・ノウハウ支援など、産業用地の確保に向けた取組みを検討します。