強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。

厳しい財政状況にある地方公共団体が、地域における「強い経済」の実現に向け、民間企業の賃上げにつながるよう官公需の価格転嫁を進めるとともに、ＤＸ・ＧＸの推進やインフラ老朽化対策などに躊躇なく取り組めるよう、安定的な財政運営を行うために不可欠な、地方税、地方交付税などの一般財源について、社会保障や物価高・人件費の増加などの影響を踏まえ、安定的かつ十分な額を確実に確保します。