大森議員「年収の壁178万円の根拠は？」物価スライドとの整合性を問う

所得税の課税最低限につきましては、令和六年十二月の自由民主党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえ、百七十八万円まで引き上げることとしております。その際、生活保護基準額である百六十万円から、物価上昇に応じて百六十八万円まで引き上げてもなお不足する十万円については、令和八年度与党税制改正大綱等において、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額について五万円の上乗せ特例を創設することとしており、政府としても、こうした方針を踏まえ対応することとしたものです。

基礎控除等の在り方については、令和八年度与党税制改正大綱において、先ほど申し上げたとおり、今後、二年ごとに物価上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めた上で、令和七年度税制改正において恒久的な制度として措置された基礎控除の上乗せ特例については、今後も生活保護基準額を勘案して見直していくことを基本とするとされており、政府としても、こうした考え方に沿って対応をしてまいります。