「55年間据え置きは異常！」特別児童扶養手当の所得制限をめぐり牛田議員が厚労省を糾弾
会議録
カテゴリ: 内閣委員会発言日: 2026.04.21
発言をチャット形式で読む
AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。
牛田茉友
社会保険料は大きく増加しているのに、控除額は55年間据え置きだ。現状に合わせて引き上げる考えはないのか！
改めてお伺いしますが、社会保険料負担は大きく増加している中で現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣、お願いいたします。
長坂康正
支給額の増額改定は行っており、所得制限見直しは現時点では考えておりません。
所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
牛田茉友
一円超えたら全額不支給という崖の構造は合理的ではない。なだらかな減額方式への見直しを検討すべきだ！
本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。
長坂康正
障害福祉サービスや児童手当など、支援策全般を踏まえる必要があり、現時点では考えておりません。
御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。
一次資料
国会会議録で原文を開く本文
要約:
特別児童扶養手当の所得制限について、牛田議員が「55年間も据え置かれた8万円の控除額は実態に合っていない」と指摘。副大臣に対し、物価や社会保険料の負担増を踏まえた引き上げを求めたが、政府側は「制度の持続可能性」を理由に拒否。一円超えたら全額不支給という「崖」の構造に対し、なだらかな減額方式への転換を迫る緊迫した攻防となった。
質問者: 牛田茉友（国民民主党）
答弁者: 長坂康正（厚生労働副大臣）
この記事が役に立ったら、拡散のお手伝いをお願いします
𝕏 でシェアして応援する