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米国のイラン攻撃は国際法違反か?日本政府の評価と支援の可能性を追及

発言者: 質疑: 長妻昭君 / 答弁: 高市早苗内閣総理大臣カテゴリ: 衆議院 予算委員会発言日: 2026.03.13

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AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。

長妻昭君
違法な戦争国への支援は不可。米国のイラン攻撃を国際法上どう評価しますか?

一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として、違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められない、こういうことでよろしいでございますか。ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。

高市早苗内閣総理大臣
日本政府として、国際法上の評価はしておりません。

先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価はいたしておりません。

長妻昭君
評価しないと米国に協力できない。帰国後、米国の攻撃評価を発表しますか?

これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。それはそうですよね。総理、どうですか。

高市早苗内閣総理大臣
帰国後すぐに法的評価をするかは答えられません。今は事態の早期鎮静化が最重要です。

本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。今とにかく、先般のG7の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事なのは事態の早期鎮静化だということで、連携していこうということになっております。日米首脳会談で、イラン問題を始めとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれども、しっかり議論を深めてまいりたい、そこまでしか現段階で申し上げられることはございません。

長妻昭君
評価が宙ぶらりんのままでも米国に金銭支援は可能?他国は批判していますよ。

そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。

高市早苗内閣総理大臣
国際法上違法な行為の国への支援はできません。

一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。

長妻昭君
宙ぶらりんでは協力不可。ホルムズ海峡護衛も評価なしでは無理では?

そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうG7でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、G7の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。G7の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したというふうに報道があるわけでございますけれども、これにしても、やはり日本として違法か違法でないか確認しないとこういうことには協力できないと思うんですが、いかがでございますか。

高市早苗内閣総理大臣
G7は早期鎮静化で連携。ホルムズ護衛はフランスの判断。日本は自衛隊派遣など何も決まっていない。

まず、先日のG7オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。

一次資料

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