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長妻昭議員、米国のイラン攻撃への日本の曖昧な姿勢を厳しく追及!
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AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。

ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。

先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価はいたしておりません。

ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。しないのかするのか。でも、立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが。つまり、帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかしないのかということだけお答えいただければ。

あくまでも仮定の御質問です。今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。

私は首相にも、トランプ大統領と会ったときに、もちろん、すぐに賛同するということ、支持表明をするということはないと思いますけれども、事実関係が分からないのであれば、訪米したときに事務方含めて事実関係を収集していく、そして、できる限り、帰国後、日本の態度を表明する、できる限り。そこら辺の答弁をいただけませんか。

G7での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わせていこう、こういったものでございました。もちろん、トランプ大統領も電話で参加をされましたけれども、これに対して批判をされた国はありません。
一次資料
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