維新・岩谷議員「地方は国に依存するばかり？」暫定税率廃止と税源移譲を問う

軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。総務省としては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。

議員御指摘のとおり、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行うためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うということが理想であり、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。他方で、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要です。先ほどの当分の間税率の廃止等に伴う安定財源確保を含め、今後も、総務省としては、地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。