すべての世代の安心と次世代への責任。

改正保護司法に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けて取り組むとともに国・地方自治体、民間協力者が連携して再犯防止施策を推進し、新たな被害者を生まない安全・安心な社会を実現します。