すべての世代の安心と次世代への責任。

子の利益の実現に向けて、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しに関する改正民法の内容の周知を徹底するとともに、関係府省庁や裁判所等の連携を強化し、必要な体制整備に取り組みます。