前の公約国民負担率は35%を上限とし、減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす次の公約日本国内への外国からの静かなる浸透(サイレント・インベージョン)を止めるよければこの記事をシェアしてくださいXFacebookLINE共有リンクを準備中…