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2026.05.11
神谷宗幣代表(参政党)の画像
参政党経済・雇用停滞

国民負担率は35%を上限とし、減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす

進捗位置の目印

停滞

当時の公約

消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を35%以内に収める。

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