前の公約株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、働く人々にお金が回る社会を実現次の公約国民負担率は35%を上限とし、減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やすよければこの記事をシェアしてくださいXFacebookLINE共有リンクを準備中…