地域中小企業は置き去りか？設備投資税制の偏在リスクに懸念

今回の改正では、生産性の高い設備に対し即時償却又は税額控除を認める措置が、そして、我が党が強く求めた三年間の繰越控除が創設をされます。戦略技術への重点化という方向性自体は理解します。しかし、この制度が地域の経済の活性化につながる設計になっているのかという点について伺いたいと思います。我が国の雇用の約七割は中小企業が担っています。地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です。ところが、現実には、税額控除中心の制度設計、また計画認定を要する複雑な手続、利益計上を前提とする仕組みでは、資金余力や専門人材を持つ大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくい制度になる懸念があります。そこで、赤澤大臣に伺います。今回の設備投資税制について、地方の中小企業による利用をどの程度想定をされているのか、地域別の利用見込みを試算をされているのか、制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクをどう認識しているのか、具体的にお答えをください。

地方創生ということを本気で進めるのであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵であります。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素の対応設備、地域の資源を生かす加工設備が必要であるという声が、地域を歩いていると多く聞かれます。こうした投資が広がることで、生産性が上がり、賃上げ余力が生まれ、若者も地元で働き続けることができる。これこそが地方創生の本道ではないでしょうか。しかし、黒字企業中心の税額控除型制度では、利益の薄い地方企業には十分届かない可能性があります。そこで、伺います。即時償却の対象拡大、また繰越控除期間の延長、さらに手続の簡素化など、今後、地方の中小企業が実際に活用できる制度へ見直していくという考えはありますでしょうか。設備投資税制が成長企業支援策にとどまるのか、それとも、地域の底上げ政策につながっていくのか。その方向性次第では、日本の地域経済の未来は大きく変わると思っています。是非答弁をお願いいたします。政府が地方創生を掲げる以上、設備投資税制を地域の中小企業が使える制度へと再設計も新たにしていくべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。