年収の壁178万円への引上げ、その根拠は？大森議員が大臣に迫る！

所得税の課税最低限につきましては、令和六年十二月の自由民主党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえ、百七十八万円まで引き上げることとしております。その際、生活保護基準額である百六十万円から、物価上昇に応じて百六十八万円まで引き上げてもなお不足する十万円については、令和八年度与党税制改正大綱等において、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額について五万円の上乗せ特例を創設することとしており、政府としても、こうした方針を踏まえ対応することとしたものです。

令和八年度税制改正における基礎控除等の引上げによる所得税の減収額は、平年度で〇・七兆円程度と見込んでおります。この財源に関し、まず、物価上昇率に応じた基礎控除等の引上げの部分は、令和八年度与党税制改正大綱において、基礎控除等の額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないことと整理されております。また、物価上昇率以上に基礎控除等の上乗せを行う部分については、二年間の時限措置であり、令和八年度予算においては、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑えるとともに、公債依存度も、二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算より更に低下したほか、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランス黒字化を達成するなど、予算全体として、財政規律にも十分配慮した取組を進める中で対応をしております。