国民民主・田中議員が追及！赤字国債の5年発行は財政規律の放棄か？

今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。加えて、今般、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、政府において行財政改革を徹底する旨の新たな規定を設けております。このように財政規律に十分配慮することとした上で、安定的な財政運営を確保する観点から、令和十二年度までの五年間の発行を可能としております。

さらに、今般の改正に当たっては、市場の信認を確保するため、授権期間における改革の姿勢を明確に示す観点から、経済・財政一体改革を推進する中で行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしております。こうして財政規律への配慮などを通じて、高市内閣の責任ある積極財政を進めてまいります。