「崖の構造」を放置するのか！牛田議員が特別児童扶養手当の所得制限を糾弾
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○牛田茉友君 この現行制度なんですけれども、一円超えれば支給がゼロになるという、こういった崖の構造となっています。一級だと、今、七十万円が一円超えたら不支給になるという形になるんですけれども、本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。
○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます。 障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。
一次資料
国会会議録で原文を開く本文
要約:
特別児童扶養手当の所得制限を巡り、牛田議員が「一円超えたら全額不支給」という制度の不合理さを追及。55年間据え置かれた控除額や、複雑で不公平な計算式に対し、長坂副大臣は「制度の持続可能性」を理由に改善を拒否。牛田議員は「時代にそぐわない」と激しく反論し、障害児家庭を追い詰める制度設計の抜本的な見直しを迫った。
質問者: 牛田茉友
答弁者: 長坂康正
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