「正直者が馬鹿を見るな！」携帯不正利用防止法案で激論、小規模事業者への影響を許斐委員が追及

会議録

カテゴリ: 総務委員会発言日: 2026.05.12

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許斐亮太郎

本人確認の厳格化で、コスト増に耐えきれずビジネスモデルが崩壊する小規模事業者が続出するのでは？この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのですか？

本人確認などのシステムを見直すことで、いわゆる様々な機器等の導入や対応する従業員の人件費などのコストがかさんで、ＭＶＮＯ各社、小規模事業者の中には、ビジネスモデルが崩壊してサービス提供を断念する事業者が出るのではないかという懸念もあります。きつい言い方で、質問で恐縮なんですが、この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか。

湯本博信

決してそのようなことはありません。不正利用防止は重要ですが、事業者に過度な負担を課すことは避けるべきであり、撤退を促す意図は全くございません。

本法案に基づく措置は、中小を含む事業者が提供する携帯通信サービスが安心して利用できるものとするために行うものであり、不正利用の防止に資するとともに、事業者に過度な負担を課すものとならないことが重要であり、総務省といたしましては、本法案により正当な事業活動を行う中小規模の事業者の撤退などを促すことは、もちろん、全く考えておりません。

一次資料

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本文

要約:
携帯電話不正利用防止法の改正を巡り、許斐委員は規制強化がもたらす「正直な一般ユーザーや小規模事業者への不利益」を懸念。特にMVNOなどの小規模事業者が過度なコスト負担で淘汰されるリスクを指摘し、政府に厳しい問いを投げかけました。総務省側は「淘汰を目的としていない」と釈明しつつ、丁寧な準備期間の確保を約束。犯罪抑止と利便性のバランスを巡る緊迫した攻防が繰り広げられました。

質問者: 許斐亮太郎

答弁者: 湯本博信（総務省）

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