峰島議員が指摘！ひとり親控除の所得制限は不公平ではないか？
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ひとり親控除は、令和二年度に創設された重要な制度であり、その意義は高く評価しています。しかし、一人親であるという事実は、収入の多寡にかかわらず、子育ての負担が一人の肩にかかっているという現実を意味します。その負担を認める控除に所得制限を設けることには、合理的な根拠があるのでしょうか。
ひとり親控除の所得要件の引上げの方針については、令和六年度税制改正の大綱において盛り込まれておりましたが、予算面を含めたほかの一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があるため、引き続き検討していくこととしております。
また、配偶者控除の年収上限は、納税者本人で一千万円です。二人親家庭の配偶者は一千万円まで控除の対象となる一方、一人で子育てをする一人親は五百万円を超えると控除が受けられない。この非対称性は制度として均衡を欠いており、少なくとも配偶者控除と同水準への引上げは、整合性の観点から当然の措置ではないでしょうか。…一人親家庭の相対的貧困率は依然高く、子供の貧困問題とも深く結びついています。年収要件の撤廃又は大幅引上げを含む抜本的な強化を政府として検討する意思があるのか、明確なお答えをお願いいたします。
一人親家庭への経済的支援に関して、まず、ひとり親控除の所得要件については、先ほど申し上げたとおり、ほかの一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えております。また、児童扶養手当の所得制限については、こども未来戦略の加速化プランに基づき、その限度額の引上げを行っているところであります。一人親家庭への支援に当たっては、各家庭に応じたきめ細かな支援が重要であり、経済的支援に加えて、相談支援や生活支援などを含めて、多面的な観点から必要な対応を図ってまいります。
一次資料
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