神谷議員が問う！臨時財政対策債は事実上廃止されたのか？

いわゆる折半ルールについては、令和七年度及び令和八年度において大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であることから、今回、延長しないことといたしました。臨時財政対策債についても、令和七年度に引き続き、新規発行債をゼロとし、地方財政法上、発行年度を延長しないこととしております。

臨時財政対策債は、国、地方共に極めて厳しい財政状況の中で、住民サービスを安定的に提供するために特例的に発行してきたものですが、地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。今後、巨額の財源不足が生じた場合の対応については、その時点での国、地方の財政状況等を踏まえ、地方の財政運営に支障が生じないよう、政府部内で議論をいたします。