「小規模事業者の淘汰が目的か？」許斐委員の鋭い追及に総務省が回答

会議録

カテゴリ: 総務委員会発言日: 2026.05.12

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許斐亮太郎

本人確認のシステム改修でコストがかさみ、小規模なMVNOのビジネスモデルが崩壊する懸念があります。きつい言い方で恐縮ですが、この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか？

本人確認などのシステムを見直すことで、いわゆる様々な機器等の導入や対応する従業員の人件費などのコストがかさんで、ＭＶＮＯ各社、小規模事業者の中には、ビジネスモデルが崩壊してサービス提供を断念する事業者が出るのではないかという懸念もあります。きつい言い方で、質問で恐縮なんですが、この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか？

湯本博信

全く考えておりません。本法案は安心して利用できるサービスにするためのものであり、事業者に過度な負担を課すものとならないことが重要です。十分な準備期間を設け、丁寧な環境整備に取り組んでまいります。

本法案に基づく措置は、中小を含む事業者が提供する携帯通信サービスが安心して利用できるものとするために行うものであり、不正利用の防止に資するとともに、事業者に過度な負担を課すものとならないことが重要であり、総務省といたしましては、本法案により正当な事業活動を行う中小規模の事業者の撤退などを促すことは、もちろん、全く考えておりません。

一次資料

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本文

要約:
本人確認の厳格化に伴うシステム改修や人件費の増大により、小規模なMVNO事業者がビジネスモデルを維持できず撤退する懸念が浮上。許斐委員は「これは小規模事業者の淘汰を目的としているのか」と厳しく問い質した。総務省の湯本政府参考人は、あくまで不正利用防止が目的であり、中小事業者の撤退を促す意図は全くないと否定した。

質問者: 許斐亮太郎

答弁者: 湯本博信

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