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自動車税減税は実現!でも地方の財源は大丈夫?許斐議員が追及
会議録#本会議
発言者: 質疑: 許斐亮太郎君 / 答弁: 国務大臣 林芳正カテゴリ: 衆議院 本会議発言日: 2026.03.05
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許斐亮太郎君
軽油やガソリンの暫定税率廃止で「道路がボコボコになる」と地元で心配されています。令和8年度は補填されますが、令和9年度以降の具体的な財源はどうするのですか?
私も地元で、許斐さん、軽油やガソリンの暫定税率なくしたら道路がぼこぼこになってしまうっちゃないと、街灯も消えるかもしれんって言われとるけど、その辺りはどげんなっとうととやはり聞かれます。令和八年度に関しては地方特例交付金により全額補填されますが、その後、令和九年度から、地方財政の持続可能性を確保しつつ、国民生活の負担軽減を図るための具体的な財源の考え方について、改めて政府の見解をお伺いいたします。
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林 総務大臣
令和8年度は地方特例交付金で全額補填します。今後は与野党合意や与党税制改正大綱を踏まえ、租税特別措置の見直し等を活用しつつ、令和9年度税制改正で結論を得る方針です。
今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
許斐亮太郎君
自動車は地方の必需品です。走行距離課税などは地方の負担増になり、脱炭素にも逆行します。議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、いかがですか?
また、減税の財源として、いわゆる走行距離課税やモーター出力課税については、車が必需品である地方のユーザーや物流事業者への影響が懸念されるとともに、脱炭素化に逆行することとなるなど、経済への悪影響も含めて多くの課題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
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林 総務大臣
ご指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討しているわけではございません。
御指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討しているわけではございません。
一次資料
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