軽油引取税・環境性能割廃止！地方財源の安定確保と税源移譲の議論が白熱

地方税制の改正で、軽油引取税の当分の間税率の廃止や自動車関連税の環境性能割の廃止が行われます。ガソリン暫定税率と併せ、自民党多数の国会では絶対に実現しなかった政策の大転換と言えると思います。大変に画期的なことと考えますが、これらの減収分については地方特例交付金で全額を補填することになりました。しかし、軽油に関する安定財源の確保については、令和九年度税制改正に結論が先送りされ、自動車関係は期限のないまま国の責任で手当てするとしています。今後、どのようにしてこれらの代替となる安定財源を確保していくおつもりなのか、伺います。

我が党は長く、地方への税源移譲の必要性を訴えてきました。事実、小泉純一郎政権での三位一体の改革以降、大規模な税源移譲は一度も実現しておりません。令和八年度末の普通国債残高の見通しは約一千百四十五兆円まで膨らむなど、確かに国の財政は極めて厳しい状況にあります。しかし、このことが地方への税源移譲を行わないことを正当化する理由にはなりません。暫定税率等の廃止に伴う恒久的な安定財源の確保を令和九年度税制改正で結論を得るとの方針の下、速やかに進めるべきです。税源移譲も含め、地方の自主財源の充実という大きな方向性をしっかり共有しながら検討を進めていくことが重要と考えますが、総務大臣の御所見を伺います。