課税最低限178万円への引き上げ！国民民主党が恒久化と所得制限撤廃を要求

今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。私たち国民民主党が訴え続けてきた政策であり、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。しかし、これは特例的、先取り措置にとどまっています。なぜ恒久化をしないのでしょうか。国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。百七十八万円の恒久化、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の撤廃を提案します。働けば働くほどしっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです。片山大臣の見解を伺います。

今回、極めて高い所得への負担適正化措置の見直しが盛り込まれました。現在の所得税は累進税率を採用していますが、株式などの譲渡益は分離課税であるため、超富裕層となるとかえって税負担が下がってしまう逆転現象が課題とされてきました。長年指摘されてきたいわゆる一億円の壁問題でありますが、今回の改正でどこまで改善されるのでしょうか。金融所得分離課税との関係を含め、実効税率の分布はどう変わり、構造問題は解決するのか。片山大臣から明確な分析結果をお示しいただきたいと思います。