特殊詐欺の温床を断て！データ通信専用SIMの本人確認義務化へ
会議録
カテゴリ: 総務委員会発言日: 2026.05.12
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前川恵
特殊詐欺の巧妙化が止まりません。特にデータ通信専用SIMが悪用されている実態について、政府はどう認識し、今回の改正でどう防止するつもりですか？
近年、特殊詐欺の被害が急増している中で、メッセージアプリなどのデータ通信の悪用が指摘されています。その中でも特に被害が深刻なＳＮＳ型投資やロマンス詐欺などにおけるデータ通信サービスの不正利用の実態についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
湯本博信
中小規模の事業者の中には、データ通信専用SIMの本人確認を全く行っていない者も相当数存在します。今回の改正で本人確認義務の対象とすることで、匿名による不正利用を確実に防止します。
中小規模の事業者の中には、データ通信専用ＳＩＭにつきまして、自主的な確認をそもそも行っていない者も相当数いるというふうに考えられます。このため、データ通信専用ＳＩＭにつきましても本法における本人確認義務の対象とすることにより、匿名による携帯通信の不正利用の防止を確実にすることに狙いがございます。
一次資料
国会会議録で原文を開く本文
要約:
特殊詐欺の被害が急増する中、犯行グループがデータ通信専用SIMを悪用している実態が浮き彫りになった。政府は、これまで本人確認義務の対象外であったデータ通信専用SIMを規制対象に加え、多回線契約の制限を設ける法改正案を提出。総務省は、施行に向けて事業者への周知と円滑な実施体制の構築を急ぐ方針を示した。
質問者: 前川恵（自民）
答弁者: 湯本博信（総務省総合通信基盤局長）
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