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航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ!防衛省設置法改正案の概要
会議録#安全保障委員会
発言者: 質疑: 西村明宏委員長 / 答弁: 防衛大臣 小泉進次郎カテゴリ: 衆議院 安全保障委員会発言日: 2026.04.16
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西村明宏委員長
それでは、内閣提出の防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明をお願いします。
○西村委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
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小泉防衛大臣
はい。この法案は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改編し、自衛官の定数を変更します。また、若年定年退職者の再就職援助を拡充し、人的基盤の強化を図るものです。
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。 第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。
一次資料
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