緊急事態条項に「パンデミック」含めるべきか？参政党が反対表明！

会議録#憲法審査会

発言者: 質疑: 新藤義孝／答弁: 和田政宗カテゴリ: 衆議院憲法審査会発言日: 2026.04.16

発言をチャット形式で読む

AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。

新藤義孝

緊急事態条項の対象は、大規模自然災害に加え、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障を含めた四つの事態と、その他これらに匹敵する事態とすることが適切であり、おおむね意見集約がなされています。

その対象となる緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害に加え、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障を含めた四つの事態と、その他これらに匹敵する事態とすることが適切なことについて、当時の自民党、公明党、日本維新の会、国民民主、そして有志の会の五会派の賛同をいただき、この五会派においてはおおむね意見集約がなされたわけであります。

和田委員

参政党は、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。人工ウイルスやPCR検査で陽性を増やすことで、人為的に国民の権利を制限することが可能になるリスクがあるからです。

参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対をします。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しています。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。ですから、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。

一次資料

国会会議録で原文を開く

この記事が役に立ったら、拡散のお手伝いをお願いします

𝕏 でシェアして応援する