円安・物価高の主犯は誰だ？日銀総裁と階議員の金融政策バトル
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AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。
円安による悪い物価高を防いでいくために金融政策を見直すべきだということを何度も申し上げましたが、退任するまで、異次元金融緩和を続けて、円安、物価高で国民生活に打撃を与え続けたんです。円安、物価高の主犯ともいうべき黒田前総裁、この方ですら今何とおっしゃっているか。これ以上金融緩和を続ける必要はない、政策金利は来年にかけて中立金利の一・五％前後まで上げても問題がない、先日の朝日新聞のインタビューで答えていましたよ。円安による物価高を食い止めるために政策金利を引き上げるべきではないかと考えますが、総裁、いかがでしょうか。
私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が、我が国の経済、物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく方針でございます。
一次資料
国会会議録で原文を開く本文
要約:
階猛議員は、円安と物価高を食い止めるために金融政策の正常化（政策金利の引き上げ）を強く求めた。これに対し植田総裁は「為替は直接の目的ではない」と従来通りの慎重姿勢を崩さず、政府の原油先物介入案を「天下の愚策」と断じる階議員と、政策判断の是非を巡って真っ向から対立した。
質問者: 階猛（中道改革連合）
答弁者: 植田和男（日本銀行総裁）
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