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「任意」の照会で海外事業者は動くのか？特殊詐欺対策の実効性に野党が鋭く切り込む
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AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。
ただ、今、最後に気になる言葉として、任意のということになったんですけれども、海外の事業者というのは、割と任意だと提供いただけないなんという可能性があるのかなというふうに思っていまして、これまでも、例えば、いろいろな海外の事業者さんに対して、任意制に基づいた、例えば削除してくださいであるとか、いろいろな要請をかけたところ、法的な規制がなければできないんだ、あるいは簡単に応じないみたいな話も実は聞いているところでございまして、ここについて、特に海外事業者のとき、任意制であることがかえってマイナスにならないかどうか、要は実効性という意味においてですね。もちろん人権の問題等あるんですけれども、やはり実際に情報が取れないと困る部分もあるんでしょうから、ここについての切り分けではないんですけれども、何らか、措置というのか、考える必要もあるような気がするんですけれども、これは任意ではなく、その次の手段も含めて考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがですか。
純粋な海外の事業者のような、この法律の適用の対象にならないところにつきましては、海外となりますと、当然国の主権の及ばないというところでもございますので、また、法律のたてつけ上もそういったものが対象になっていないという中であれば、やはり任意で協力を求めていくということになっていかざるを得ないとは思います。これまでも、法の対象になっていないような場合には協力を求めていくということで、事業の実態でありますとか、あるいはその効果というのは、それは事業者によってまちまちのところはございますけれども、できる限りそういったところに対する働きかけを行って、協力を求めていくという努力を続けていきたいというふうに考えております。
一次資料
国会会議録で原文を開く本文
要約:
特殊詐欺の連絡手段として悪用されるメッセージアプリ等の運営事業者への照会について、神谷裕議員（国民民主党）が追及。今回の法改正で照会が可能になるものの、海外事業者の場合は「任意」の協力要請にとどまるため、実効性が担保されないのではないかと懸念を表明した。遠藤政府参考人は、海外事業者は国の主権が及ばないため任意にならざるを得ないと釈明しつつ、協力を求める努力を続けると答弁。神谷議員は、実効性がなければ法改正を含めたさらなる検討が必要だと釘を刺した。
見どころ:
特殊詐欺の連絡手段として悪用されるメッセージアプリ等の運営事業者への照会について、神谷裕議員（国民民主党）が追及。今回の法改正で照会が可能になるものの、海外事業者の場合は「任意」の協力要請にとどまるため、実効性が担保されないのではないかと懸念を表明した。遠藤政府参考人は、海外事業者は国の主権が及ばないため任意にならざるを得ないと釈明しつつ、協力を求める努力を続けると答弁。神谷議員は、実効性がなけれ
質問者: 神谷裕
答弁者: 遠藤剛
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