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違法オンラインカジノ撲滅へ!削除依頼の「自主判断」に限界、罰則強化を迫る追及

会議録
カテゴリ: 内閣委員会発言日: 2026.04.21

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AI が国会会議録の原文をもとに要約しています。吹き出し下の「原文」を開くと引用箇所を確認できます。

鬼木誠
違法オンラインカジノの削除依頼、国内プロバイダーでも削除率は4割未満です。自主判断に委ねていては撲滅などできません。国内プロバイダーを利用する者には罰則を設けるなど、実効性のある遮断措置が必要ではありませんか?

これ、自主的判断に委ねていては、削除依頼というのは、依頼じゃない、削除される件数というのは伸びていきませんよねと思うんです。(中略)オンラインカジノサイトに誘導する情報の発信が禁止行為であるにもかかわらず、警察庁から働きかけを掛けても削除されない、自主判断に委ねるしかないという状況であるなら、この国内プロバイダーを利用している者については、多少乱暴かもしれませんけれども、これはやっぱり、罰則を設ける、そのようなことで削除率を高めていく、情報を遮断するということが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

あかま二郎
まずは施行から半年の効果を見極めることが重要です。警察を指導し、情報の減少に努めます。その上で、オンラインカジノの情報提供を抑制するための更なる措置については、改正法の効果を見極めた上で検討されるものと承知しております。

まずは、先ほど先生の方もお話ございました半年ということでございます。こうした取組をしっかりと前に進めていくことで、インターネット上におけるオンラインカジノの情報の減少につなげられるよう警察を指導をしてまいりたいと。その上で、オンラインカジノの情報が提供されることを抑制するための更なる措置、これについてどのようなことが考え得るのか、これらについては、改正法の効果、これを見極めた上で必要な検討がなされるものというふうに承知をしております。

一次資料

国会会議録で原文を開く

本文

要約:
違法オンラインカジノ対策について、鬼木誠議員は政府の削除依頼が「自主判断」に委ねられている現状を批判。国内プロバイダー経由のサイトに対する罰則強化や、決済代行業者への規制強化を求めた。政府側は、法改正から半年という期間を踏まえつつ、関係省庁連携による資金の流れの遮断や、アクセス抑止の検討を継続すると答弁した。

質問者: 鬼木誠(立憲民主・無所属)

答弁者: あかま二郎(国家公安委員長)

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