パスポート手数料、実費分は値上げ？政令委任で透明性は大丈夫か

まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。

あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根拠から除外をするということから、政令への委任の基準と範囲を、徴収する手数料の全体額で必要な費用を賄えるように、各処分ごとの実費及び性質を勘案して額を定めるというふうに定めたことでございます。具体的な額を、そういうことで、下位法令へ委任するということが適当であるというふうな判断に至ったものでございます。